声明文・呼びかけ文など　ピースウオーク松江

◇集会・イラクをイラク国民の手に！

３・１６、占領の終結と平和の回復を求めるリレートーク・・・大統領選予備選が語るように“イラク戦争やめろ”はいまやアメリカの国民全体の声になってきました→イラン大統領のイラク訪問は中東の難問を解決できるのは中東諸国だけだということを証明しています→福田内閣は対米追随をやめて陸・海・空三軍をイラクや。インド洋から呼び戻せの声を上げましょう→イージス艦の事故で明らかとなった有害無益の防衛戦略の見直しを要求しましょう→アメリカの要求であれ国連のお墨付きであれ自衛隊の海外派兵に道をひらく一切の企てにNO→憲法9条を守ってアジアと世界に平和のメッセージを送り続けることは日本国民の義務なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊のイラク派兵をやめさせる松江市民の会
◇自衛隊に速やかな撤退と占領状態の完全終結を！

～イラク侵攻3年に際して訴えます～
　　　　　　　　　　　　一日も早い自衛隊の撤退と占領の終結を求めるイラク反戦松江市民のつどい

　先ごろ小泉首相は、国会で信憑性の乏しい資料に基づいて行われた野党議員の追及に対し「それはガセネタだ」とやり返して話題となりました。だが、ガセネタのきわめつきは、なんといってもブッシュ大統領が3年前イラク戦争を始める大義名分に利用した“サダム・フセインは大量破壊兵器を隠匿しているゾ！”とする歴史的ヨタ情報です。
　わが国の野党政治家とは違って謙虚さのかけらも無いアメリカの指導者たちは、彼らの主張が事実無根であることが明らかになった後も、平気でイラクに自衛隊を居座らせ続けて現在に至りました。アメリカとそれにくっついている国々の軍隊は怨嗟の的となり、にっちもさっちも行かぬ深みにはまり込んでいます。
　こうした状況が悪環境を生み出すのは当然でしょう．憎悪の連鎖は、人間の心を荒廃に向かわせます。最近では、宗派間の対立抗争も拡大するなど事態は悪化の一途を辿り、好転の兆しは見えません。平和な市民生活と外国の軍事力による占領支配とは、所詮両立できないのです。おととし彼の地で非業の最期を遂げた香田証生さん殺害のメンバーとされる容疑者が捕まったという知らせに関して、香田さんの父真澄さんのコメントが新聞紙上に掲載されていましたが、それはずしりと胸にこたえるものでした。「（当時は）犯人に対する怒りがありましたが（現在は）犯人が捕まってうれしいという気持ちはありません。今はなぜ息子が殺されなければいけなかったかというむなしさだけです」
　万感の思いがこめられているであろうこの短い言葉からは、無意味な流血、人間のおろかしさ、大国のエゴイズムなどなど…に対する精一杯の抗議が、にじみ出ているような気がしてなりません。
今日はイラク反戦国際共同行動の一環として、開戦3年を前に全国の仲間、世界の友人と腕を組んで、自衛隊の即時完全撤退と占領状態の終結を求めていくことを、あらためて確認しようではありませんか。そのときまで力をゆるめずがんばりましょう。

★自衛隊は一日も早く全員故国（くに）に帰せ！
★占領状態を終わらせイラクをイラク国民の手に!
★沖縄・岩国と連帯して米軍再編・日米軍事協力体制強化に反対しよう!
★憲法9条を護って憲法改悪へのいかなる企てをも許すな！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江

◇「小泉の,小泉による,小泉のための8.8解散！」高村　薫◇

■ブッシュの再選は米国民のイラク戦争容認を意味しない　
■アメリカはファルージャ攻撃を直ちにやめよ

　アメリカ大統領選挙では､共和党のブッシュ氏が地力を発揮して勝利した。その勝因としていろいろなことが上げられている。宗教的価値観を強調する作戦の展開により､草の根保守票の掘り起こしに成功したとか、「非常時」を訴えて。“川を渡るときには馬を変えるな”式の宣伝を徹底させたことが図に当たったとか…。おそらくそれらは間違ってはいないだろう。51％の得票率は事前の予想と比べても､上々の成績だと認めざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　　　※　　　※

　だが､しかしである。今度の選挙戦の大きな争点の一つに。イラク戦争は正しかったのか？というテーマがあった。ブッシュ＝共和党は3年前の同時多発テロとサダム・フセインの体制とを結びつけ大量破壊兵器を隠し持っているサダム政権を打倒することこそがアメリカと世界の安全を保障する道だと繰り返し述べてきた。若しこの主張が真実に根ざすものであったなら､9・11を自ら体験したニューヨーク､ワシントンDC､ペンシルバニアの選挙民は､全米のどこよりも熱烈にブッシュの主張を支持しなければならない筈である。
　ところがどうだろう。この二州､一特別区では、全てブッシュが敗北を味わう結果となった。3000人の犠牲者を出した(貿易センタービル､ペンタゴン､テロ機墜落のピッツバーグ)この選挙区の有権者の眼は厳しかったのである。もちろんこの地域が米国でも屈指の先進地帯であり、元来民主党の地盤だという反論は出るかもしれない。しかし、理不尽なイラク侵攻がテロの脅威を弱めるどころかますます強め、かえって自国の平和を一層危うくしていると市民の多くが鋭く感じ取ったからだとは言えないだろうか。とりわけペンシルバニアの場合､ブッシュ陣営がフロリダ､オハイオと並べて３大決戦場と位置付け､全力を投入して価値をもぎ取ろうとした州である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　　　※　　　※

　今次米大統領選挙から何を学ぶべきか。ブッシュ再選にともなって、したり顔で撒き散らされるあれこれの論評に眼をくらまされてはならぬ。ブッシュとアメリカの好戦勢力は､｢勝利｣の瞬間から早くも転落への道を歩み始めている。驕りに驕る彼らはイラク､ファルージャでの全世界の危惧をあざ笑うかのように総攻撃に踏み切った。おびただしい流血をもたらすこの無謀な行動は、当然のことながらイラクの民衆や世界の諸国民の大きな反発を招くであろう。
われわれもすべての心ある人々と連帯して、ブッシュと彼に追随する小泉の手をしばる運動を更に広げようではないか。
自衛隊のイラク駐留延長を許すな！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004・11・9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江
◇イラクから自衛隊の皆さんをもどして！
◇これ以上、暴力と憎しみを広げないために…

　起きてほしくなかった事態がとうとう現実になってしまいました｡心配していた「香田さん」の安否は10月31日、最悪の結果になりました。とても残念でなりません｡子供を持つ私達は胸が張り裂けそうです。

◆　なぜ？　

　イスラム教の大切な行事であるラマダン月に米軍が多くのイラク民間人をも巻き込んで、武装勢力に対して掃討作戦を遂行していることもあり､イラクがかなり危険な状況であったことは事実ですが､しかし､そもそもこのような危険な状態を招き海外滞在の日本人を危険にさらしつづけている張本人はいったい誰なのでしょうか？

◆イラクは戦場！　

　大量破壊兵器は見つからず､イラク戦争に大義はなかったと米国の国務省でさえ認めた今でも､この戦争は正しかったと公言してはばからない日本国の首相小泉さんではないでしょうか。サマワに派遣されている自衛隊は12月に派遣期限が切れます。派遣されている彼らにとってもイラクでの活動は不本意なことでとても辛い任務だと思います。イラクは戦場なのです。イラク戦争に関わった世界の国々もこの戦争に対して間違いを認め、自らをふりかえっている中、今だにその責任を認めようとしない小泉首相に今回の事態を招いた責任を問いたい。私達は小泉首相の日本国民を危機に陥らせつづける外交姿勢に強く抗議するとともに一刻も早く自衛隊のイラクからの撤退を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎　あなたの思いを直接伝えて！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江
〒100-001　東京都千代田区永田町２－３－1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：田中朝子
首相官邸　小泉純一郎総理大臣　宛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：吉田英夫　
TEL　03-3581-0101　FAX　03-3581-3883　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：0852-21-0078

自衛隊の皆さんを日本に帰すことはことはテロに屈することでもなんでもありません。これ以上暴力と憎しみの連鎖を広げないための行動なのです。

★☆★人質事件緊急声明★☆★

不幸な事態を招いた小泉内閣の責任を問い、自衛隊の即時撤退を要求します。　　　　　　　　　　　　　ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本政府によれば、本日、イラクで発見された遺体は香田証生さんであるとのことです。私たちは目下、これ以上に事態を確認するすべはありません。ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは以下、緊急に声明します。
　もし香田さんが殺害されたことが事実であれば、これは、いかなる人びとのいかなる理由によるものであれ重大な犯罪行為です。私たちは心からの悲しみと怒りを込めて、この人道にもとる行為に抗議します。
　同時に、今回の不幸な事態を招いた最大の原因は小泉首相と日本政府による米英のイラク攻撃支持、そして自衛隊のイラク派兵にあることを強調しなければなりません。すでに明らかなように米軍などのイラク攻撃と軍事占領には正当性のかけらもなく、それに無批判に追従した小泉内閣の責任は重大です。
　イラクでは昨年３月の米英軍の攻撃以来、１０万人を超える人びとが殺され、今日、戦闘はいっそう激化しています。今回はイラクに入った若者が遭遇した事件でしたが、香田さんが殺害されてしまったのは、アメリカと同盟を組み、自国の武装集団を派遣している日本の市民であるがゆえです。であるならば世界中のどこでも、いつでも、いまや私たち日本市民すべてが危険にさらされているのです。
　重ねて言いますが、小泉内閣の政治責任は極めて重大です。ＷＰＮは事件発生以来、首相官邸前での連日の抗議要請行動などを通じて、香田君の救出と自衛隊の撤退を主張し、彼の生命を救うため、できる限りの努力をしました。残念ながら、この願いは届きませんでした。こうした事態を絶対に繰り返してはなりません。
　小泉首相は１２月１４日で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣期間をさらに延長すると言明しました。信じがたいような発言です。私たちはいまこそ小泉内閣が自ら制定した「イラク復興支援特別措置法」にもとづき、自衛隊をイラクから撤退させるよう強く要求します。１２月１４日夕刻、ＷＰＮは東京・日比谷野外音楽堂でこのための集会を開催し、自衛隊撤退の世論のいっそうの結集をはかる予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年10月31日　東京にて
◇小泉さん　アメリカへの義理立てはもうやめなさい！
◇武装グループは直ちに3人を解放せよ！
◇拘束されたのはイラク民衆の友人

　四月八日、三人の日本市民がイラクで「イスラム戦士旅団」と名乗る武装グループに拉致された。このグループは、イラクにいる自衛隊を三日以内に撤退させるよう日本政府に要求し、それが容れられなければ三人を殺害すると通告してきたという。驚くのは人質にされたこの三人が、占領軍の苛酷な支配下にあるイラク民衆の真の友人として、献身釣な活動を続けている人びとだということである。

★武装グループの行為は恥ずべき裏切り

　私たちは、この「イスラム戦土旅団」に心からの憤りをこめて抗議する。
かかる非道な行動を中止して三人を即時解放せよ。君たちのやっていることは、不当な占領支配に反対するイラク市民、それに連帯して戦う世界の民衆の運動に大きな損害を与えるものだ。

★テロをはびこらせたのはアメりカだ

　私たちは、こんな状況をつくり出した小泉内閣を糾弾しないわけにはいかぬ。そもそもテロ活動を蔓延させているのは、自らの野望のため他国民の血を平気で流すブッシュ政権と、各国の追随者たちなのだから。

★世界一厚顔な男　小泉首相

　イラク攻撃の大義名分とされた大量破壊兵器も存在しないことが明らかとなり、ブッシュやブレアですらそれについて口を閉ざさざるをえなくなっているのに、今もって無いとは言い切れぬ、などとうそぶく小泉首相は、世界広しといえども他に類を見ぬ厚顔無恥な人間ということになろう。

★自国民の生命も守れぬようでは国際貢献を語る資格はなし

　そんな人物が、復興支援だの、国際貢献だの説教を垂れたところでむだである。自衛隊はただちに帰国させよ。これは何もテロりストが要求するからではない。最初から一貫して私たちが主張してきたことである。アメリカに気兼ねして、日本国民の生命を守ることにさえニの足を踏んでいる情けない総理大臣が、他国への援助を語るなど、それこそとんだお笑い草ではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04.04.10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江
◇自衛隊のイラク派兵をやめさせましょう！

　11月29日イラクへ派遣されていた二人の外交官が、非業の死を遂げたという痛ましい知らせが入りました。考えて見ますと、国際的合意もなく米英の独断で始められた戦争は、ブッシュ大統領らの当初のもくろみに反して、開戦後8ケ月余を経た現在、いまなお解決のメドも立っていません。
　今回のできごとは、日米同盟へのきがねとか、北朝鮮問題とのからみなどという思惑から、アメリカの世界戦略に追随してきた小泉内閣の対イラク攻策が進められている中で起こった悲劇であります。事件の真相は現時点では、なお完全には明らかになっていませんが、テロリストによるものであれ、盗賊のたぐいによるものであれ、犠牲となられたお二人の善意にもかかわらず、その行動が米英の権威の下になされている占領行政の一環とみなされ、怨嵯の対象になっていたのではないかという疑いをぬぐいさることはできません。かえすがえすも残念なことです。
　ところで、小泉首相は事件のあとも“テロにたじろぐな”と勇ましい調子でゲキをとばし、かねてから主張している「自衛隊のイラク派遣」をあくまでも推進するという立場を崩しませんでした。テロリズムに反対ということは、勿論自明の大前提です。なんぴともそれに異存はありません。
　だが、だれがこの忌むべきテロ行為を激発させる土壌をこやしているのか？。大義なきイラク戦争を始めたアメリカとそれに同調する一部の国々ではありませんか。開戦の理由とされた大量破壊兵器も見つからないのに、いまなお正義の戦争だと強弁し続けるのがブッシュ氏であり、その尻馬に乗っているのがわが小泉首相です。
　この事態の中でもまだ反省することなく”死者の屍を越えて進め”という意味に受けとられても仕方のない、おぞましい言葉を口にしてはばからぬ日本国の最高指導者の姿を前に、私たちは次のことを声を大にして訴えたいと思います。
①二外交官の死に心から衰悼の意を表し、犯行を糾弾する。同時にこの悲劇をわが国と世界の平和を脅かす危険な攻策に利用しようとするあらゆる試みに抗議する。わが国の自衛隊をイラク国内に派遣してはならない。当然ながらこれは派遣の完全な取りやめということであり、くれぐれも派遣時期の延期や判断の先送りなどに問題をすりかえてはならない。また自衛隊海外派兵の恒久法を制定してはならない。（世論調査でも派遣反対は90パーセント近くに達している）
②イラクでは国連の主導の下、できるだけ早くイラク国民自身の手による政府が樹立されるべきである。
③イラク国民自身の手による政府が樹立されるまでは、国連が治安回復、民生安定、経済再建等々すべての施策の遂行について、その責任を負う。現在イラク全土に展開している米英などの外国軍隊は、すみやかに撒退すべきであり、撒退実現までの彼らの任務は、国連の指揮下で与えられる最小限の役割に限定されるものとする。
　時間はあまり残されてはいません。この訴えに政治的信条のちがいを超えて、1人でも多くの方がご賛同くださることを願っています

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003.12.04

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊のイラク派兵をやめさせる会　代表原田豊己

◇国連よがんばれ！　アメリカの野望を通すな！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003.05.06

今の世界の姿をどう言ったらよいのだろう。“勝てば官軍”“力は正義なり”“無理が通れば道理ひっこむ”“長いものには巻かれろ”等など.....うんざりするくらいだ。どんなワルでも多少は自己正当化の云いわけを用意したがるものだが、ブッシュやネオコンの面々はそうした心配はいっさい不要とばかり、あいかわらず居丈高な与太者的発言をくり返して止まるところを知らない。また甘んじてブッシュの手下の役割をつとめてきたブレアや小泉らが引き続き彼への忠勤にはげんでいるのは当然だとしても、3月20日まではたとえうわべだけにせよ抵抗の構えを見せていた仏、独、露、中などの首脳達が現在ではすっかりトーンダウンして、この地球をとりしきるギャングの頭目のご機嫌を損なわないようになにかと気をつかっている様は見ていても情けないほどだ。とはいえ、イラクの戦後復興は焦眉の課題である。
なにはさておき、急いで取りかからなければならぬのは当然のことだ。ただしそのためには、なんだかんだといっても国連が中心になって当たるべきであろう。破壊と殺戮の張本人であるアメリカやイギリスが復興の音頭をとるなんてとんでもない。国連は「イラクの再建は国連とイラク国民自身の仕事だ。米英に指導的地位を要求する資格はない。ブッシュとブレアは狼藉行為を働いた罪ほろぼしに国連が命じた任務を神妙に果たせ｣と断固宣言できないものか。是非やってくださいよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Y.H
◇４・１５アピール

イラク戦争ＮＯ！　有事立法廃案に！

　国際的な合意もなく、ただ自らの邪まな欲望を満たすため、超大国とその遣随者によってはじめられた戦争は、当初の予想どおり僅々三週間で相手国の首都を陥れ、すでに残敵掃討の段階に達しているといわれています。“無理がとおれば道理ひっこむ”とでもいうのでしょうか。国連もこのあからさまな国際法違反に対して、殆ど見るべき非難も行なわぬまま、もっぱら、戦後復興のことのみを論じているように思えます。
　最初は表向きにせよ“大量破壊兵器の破棄”を戦争の理由にしなけれぱならなかったアメリカですが、その後サダム・フセイン体制の転覆と彼らのいいなりになる政権樹立を意味する「民主化」が戦争目的であると臆面もなく公言、おびただしい人命と財貨を失わせたうえ、イラク国土に居すわる構えを見せ、しかも勝者のおごりか気安さか、石油資源、復興事業（自分が壊しておきながらなんということ！）など膨大な利権への野望を隠そうともしていません。
　そしてプッシュ政権を牛耳るネオ・コンといわれる政治グループは、早くも次の攻撃目標としてシリア、イラン、北朝鮮を狙っていると伝えられます。彼らの恫喝戦略が実地に移されれぱ、東北アジアの緊張は一気に高まり、私たち日本国民は極めて深刻な事態に直面することになるでしょう。
　小泉内閣は北朝鮮との問題があるから、アメリカのイラク攻撃をも支持しなけれぱならぬという詭弁を弄してきましたが、傲慢なアメリカが北朝群へ戦争をしかけた場合、わが国がどんな目に会うのか真剣に考えているのでしょうか。小泉首相によれぱ“備えあれぱ憂いなし”の有事立法だということになりますが、アメリカにとって日本の有事法制などというものは、超大国が極東での軍事行動を支障なく展開するための地ならし手段だとしか考えられていないことは明白です。世界の与論がどうであれ、“敵”も“戦争理由”も自ら勝手に決めていくというアメリ力支配層の手をしぱることがいよいよ難しくなっているかに見える現在、私たちのたたかいの前途に横たわる困難は想像に余りありますが、とにかく一人一人が持てる力を出し合って未来を切り開きましょう。

■アメリカのイラク支配反対！ ■イラクの戦後復興は国連の枠組みで！
■アメリカに戦後復興を語る資格はない！ ■どさくさまぎれの有事立法に断固ノーを！
■関係国（南北朝鮮、日、米、中、露）の話し合いで東北アジアを平和な地域に
■世界支配を企むネオ・コンの横車を通すな！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003.4.15

◇イラク攻撃をやめさせ有事立法に反対する市民のつどい

　＜イラク攻撃の危機に際して訴えます＞
　＝まだまだ希望は残されている、世界の人びとと連帯して戦争を防ごう＝

　1920年代にイギリスで最初の労働党出身の首相となったラムゼー・マクドナルドは、“悪事の多くは美名にかくれて行われるものだ”という言葉を残していますが、これはどんな無法者でも世間を欺くためにはなんらかの言い訳が必要となることを喝破した警句として有名です。ところでアメリカのブッシュ大統領は昨年のはじめ、“悪の枢軸”として3つの国を名指しし、特にその中のイラクに対しては武力攻撃の対象であると露骨に言明、今では同国の周辺に膨大な兵力を投入して開戦はまさに秒読みの段階に入ったと見られているのですが、奇妙なことにブッシュ氏と彼を取りまく首脳たちそれについて世界の人びとを納得させる努力を最近までずっと怠ったままでした。
　「俺たちにはずばぬけた力がある。誰にも文句は言わせないぞ」という傲りがこのような傍若無人の態度をとらせているのでしょう。
　だがここへきてさすがに多少は気が引けたか、5日の国連安保理事会でパウエル国務長官はイラクの大量破壊兵器の開発を示す新証拠なるものを提示しました。見るからに怪しげな「証拠」ですが、私たちは何もその全部がガセねただと酷評するつもりはありません。
　ただ大切なことは、疑惑があるとするならば徹底的に糾明して、脅威を取り除く作業を続けることこそが、世界の安全と平和を確立するために緊急不可欠な課題であり、武力に訴えずにそれを国連主導で遂行することが充分に可能であるということなのです。先に来日して講演活動を行った元国運大量破壊兵器査察官スコット・リッター氏もそのことを強調して大きな反響を呼んだのでした。それにひきかえ日本政府のイラク情勢への対応ぷりはどうでしょう。情ないことに国際問題となるとすべてアメリカの言いなりになる小泉首相は、またも不様な姿を国会の場でさらしています。川口外相のごときは野党議員の追及に対してろくに答弁もできなかったではありませんか。これこそアメリカの走狗になりさがった小泉内閣の自信のなさの現われに他なりません。
　今やヨーロッパで、中東で、当のアメリカ本国においてさえも無謀で非道な戦争を拒否しようという叫び声が日増しに強くなってきています。私たちは世界中の平和を求める声に呼応し、たとえ力は小さくとも連帯の輪を広げるための役割を果たしたいと念じて運動を積み重ねてまいりました。市民の皆さんのご支援、ご協力を願って止みません。

★世界はイラクヘの攻撃を許さない！
★石油欲しさが見え見え、戦争屋アメリカの横車を通すな！　　　　　　　　　　　　　　2003・2・10
★小泉内閣はプッシュ政権追随を直ちにやめよ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ストップ・ザ・有事」島根県民の会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江　
■　要　請　書　（米国の駐日大使宛て）

　あなたの国の大統領はいま非常に危険な道に踏み込もうとしています。
国連の査察委員会が、イラクの大量破壊兵器の有無を調べるため活動を続けていますが、ブッシュ氏はその結論も待たず“裁きのときは間近い”などと公言して戦争が不可避であることを印象づけようと躍起になっています。
　このような不穏な発言を操り返す大統領に、世界中の人びとがマユをひそめていることは、あなたもよくよくご存じだと思います。国連の存在そのものも眼に入らぬかのような傍若無人のふるまいには、開いた口がふさがりません。今からでも遅くはないのです。ゆきがかりを捨てて、いさぎよく方針を転換し、理不尽な軍事行動計画を中止するよう大統領に進言なさってはいかがでしょうか。
　仮に開戦となれば、いかに言い訳をしようとも老人、子供を含む非戦闘員の犠性者が出るのは必至です。広島、長崎、東京大空襲を経験した日本国民は、こうしたことには非常に敏感にならざるを得ないのてす。
　若し事態がこのまま破局を迎えることにでもなれば、それこそあなたの大きな任務である筈の日米両国民の相互親善の継続にも大きな障害が生ずることでしょう。繰り返しになりますが、あなたが勇気をふるって大統領に直言されますことを、期待いいたすものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年1月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江　代表　田中朝子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ストップ・ザ・有事」島根県民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　原田豊己・法橋承徳
駐日米国大使ハワード・H‐ベーカー様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　要　請　書　（小泉純一郎総理宛て）

　本日から通常国会が開かれ、お忙しい日程が始まりますが、ひとこと要請をいたしたいと思います。いま、貴方の盟友アメリカ合衆国のブッシュ大統領は、周知のとおりイラクへの軍事行動の必要性を主張して“裁きのときは聞近い”などと公言しています。
　イラクが大量破壊兵器を所有しているか、どうかそれを調ぺるために、国連の査察団がいま仕事を行っているわけですが、その結論も待たずに物騒な発言を繰り返すブッシュ大統領に、世界中の心ある人びとがマユをひそめていることは貴方もよくよくご存知のことでしょう。貴方が真にブッシュ氏の友人であるならば、彼のこのような言動をいさめて政策転換を促すべきです。
　ところがこれまでのところ貴方はそれをしないで、逆に彼を励ますようなことをなさっています。イージス艦のインド洋派遣などはまさしくその最たるものではありませんか。今からでも遅くはありません。イージス艦を呼び戻し、米大統領に冷静になるよう苦言を呈すぺきです。
　私たちは昨日島根県松江市で市民集会を開き、世界の人びとと一緒に理不尽なイラク攻撃に反対し､平和を守り抜く決意を表明しました。これまで述べたことを繰り返すようですが、次のことを強く要請するものであります。

一、日本国の最高責任者として、国連無視のアメリカのやり方に同調しないこと
一、すでに派遺したイージス艦などすべての艦船を呼び戻すこと
一、憲法に違反するいかなる行動も直ちに中止すること　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年1月20日
一、有事関連法案の提出をとりやめること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　田中朝子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ストップ・ザ・有事」島根県民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　原田豊己・法橋承徳
内閣総理大臣　小泉純一郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇迫り来るイラク攻撃の危機に際して訴えます

希望はまだ残されている！世界の人びとと連帯して戦争を防ごう！

　世界は息詰まるような重苦しさの中で2003年を迎えました。ヒトラー・ドイツをはじめ過去のどんな侵略者がやったことよりも厚顔無恥な戦争の準備がいま急ピッチで進められています。大量破壊兵器を破棄するための国連の査察も超大国アメリカにとってはどうやら荷厄介になっているらしく、あけすけにいらだちの素振りを見せる一方、周辺地域に厖大な兵力を投入していつでも攻撃にふみ切れる態勢を固めているではありませんか。ずばり云うならば、大量破壊兵器がイラクで見つからないとアメリカはたいへん困ることになるのです。なにしろこの超大国を支配している人々の真の狙いはイラクの大量破壊兵器の破棄ではなく、同国の豊富な石油資源の独占的確保にあるのですから。もっともそれならそれでかっての「トンキン湾事件」のでっちあげのような手練手管を弄して、なにがなんでも戦争を始めようとするでしょうし、今や我が地球はひとにぎりの徒輩の貪婪な欲望のために深刻きまわりない危機に直面しています。
　ではいったいどうしたらよいのでしょうか。圧倒的な経済力､軍事力を背景に､横紙破りをやることをなんとも思わないアメリカですがその彼らにも弱点はあるのです。それは連中が企んでいることにまったく道理がないということです。古いコトワザに“道理があれば天下どこへでも行かれるが、道理がなければわずか十歩進むこともむずかしい”とあるのをご存知でしょうか。
私たちも希望を捨てず、世界の人々と連帯して無法者の暴走を食い止める行動に立ち上がりましょう。

★世界はイラクへの攻撃を許さない！
★石油欲しさが見え見え、戦争屋アメリカの横車を許すな！
★小泉はブッシュ追随を直ちに止めよ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003.1.19　　　Y・H

◇小泉首相・石破防衛庁長官への抗議文◇（１２月5日文書にて抗議文を郵送しました）

内閣総理大臣　小泉純一郎様
防衛庁長官　　　石破茂　　様　

　日本政府は「9.11」を契機にテロ特措法を成立させ、戦時下の地域へ自衛隊の海外派遣を決め、私たち国民に何らの説明することもなく、なし崩し的に期間延長を続けています。更に、今回は、インド洋へのイージス艦派遣を強引に決めてしまったのです。
米国のイラク攻撃の可能性が高い今の状況で米軍支援の為にイージス艦を派遣することになれば、日本の自衛隊は米軍との（イラクに対する）軍事行動を一体化させたことになります。このことを日本政府が仮に「戦闘行為に参加はしていない」と否定したとしても、諸外国には通用するわけもありません。このような事態はかえって日本に危機を招く結果となり、まさしく、日本の有事（＝戦争）となってしまいます。
私たちは、日本を限りなく危機に陥れる今回の日本政府のイージス艦派遣決定に反対し、強く抗議します。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年12月5日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストップ・ザ・有事　島根県民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　原田豊巳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　法橋承徳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　田中朝子
◇世界はイラクへの侵略を許さない！

石油欲しさがスケスケ戦争屋アメリカの野望を通すな！
　
　国連安保理事会は、イラクに査察の完全実施を求める米英主導の決議案を９日（日本時間）全会一致で採択しました。
　かりに１６日までにイラクがこの決議を受諾すれば、当面アメリカのイラク攻撃は回避されるだろうという楽観的な見方も生まれていますが、油断は禁物です。ブッシュ大統領はなにがなんでも戦争を始めたくてたまらないことを隠そうともしていません。
　そして彼のまわりには”「勇将」のもとに「弱卒」なし”とでもいうのでしょうか、それこそならず者みたいな連中がウジャウジャ群がっています。その中の一人、ラムズフェルド国防長官は、”イラクが決議を受け入れた場合でも、若し査察を妨害するようなことがあれば、直ちに軍事行動に踏み切る”と公言しました。血眼になって火だねを探し回り、若し見つからなければ、自分でそれを作り出すこともはばからぬアメリカのことです。なにをやらかすか知れたものではありません。　なにしろ「トンキン湾事件」などという大うそをでっち上げて、ベトナム戦争を始める口実にした破レン恥きわまる前歴を持つお国柄なのですから。
　さあ、世界の一大事です。サダム・フセインがいかにわるだといっても、しょせんこそ泥程度の存在。その何十倍、何百倍の力を持つギャングの頭目に、この地球の運命をゆだねてよいものでしょうか。諸国民の意思を結集して、無法者の手をしばりあげましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　02.12.13　ぴぃすうぉ～く　松江
◇10.21呼びかけ

受け身から攻めヘ　～運動の前進のために～

　「ストップ・ザ・有事」島根県民の会と共同して、松江テルサ前で“平和のためのリレートーク”を開催してから一か月余りが経ちました。この間、私たちはいろいろな出来事を目にしています。小泉訪朝の結果、これまで謎とされてきた日本人の拉致が事実であったことが判明し、生存者5人の里掃りも実現しました。はるか南の彼方、インドネシアのバリ島では、180人もの犠牲者を出す大規模テロが発生しています。更に凍結が決まっていた北朝鮮の核開発（濃縮ウラン計画）が継続されているという情報も伝えられました。
　すべてこれらのことは、心の奥底で緊張激化を侍望し、機会をとらえて自らのどんらんな野望を遂げようとする内外の勢力によって、給好の口実に利用されかねない危うさをはらんでいます。現に臨時国会の招集を筋に自民党の山崎幹事長は「拉致事件を教訓に有事法制の整備成立を期したい」と言明しました。こういう中、アメリカのイラク攻撃準備は着々と進められています。国連の査察をめぐる安保理事会決議案をどうするかについて駆け引きが続けられていますが、プッシュ政権は“はじめに戦争ありき”という方針を露骨に打ち出して、それをシャニムニ押し通そうとする態度を少しも崩してはいません。
　小泉首相は、このアメリカのやり方に対する内外の不評をさすがに気にしてか、ブッシュヘの無条件の追随を口に出しかねているようですが、油断は禁物、いつどんな隙をついてこわもてに転じてくるか、警戒のうえにも警戒が必要です。そして政府、自民党、防衛庁内部に巣くう超タカ派の面々が、この事態に悪乗りして、有事立法への地ならしを一気に加速させようと企んでいることも、ここにきて明らかになってきました。
　秋の臨時国会→年明けの通常国会……この間の政治情勢がどう展開するかに、大袈裟にいえば日本の命運がかかっています。　とかく受け身にまわりがちな昨今ですが、なんとか待てる力を傾けて、反攻のきっかけをつかみたいものです。いろいろご意見もあることでしょう。ざっくばらんに語り合おうではありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年10月21日　ぴぃすうぉ～く　松江
◇平和のためのリレートークへのお誘い

　間もなく9月11日がやってきます。無謀で絶望的な同時多発テロが起こってから丸1カ年。この世界はどのように変わったのでしょうか。或いは変わらなかったのでしょうか。数千人の生命をガレキの下で圧し潰したあのいむべき出来事のあと、世界の警察官を自任する超大国の支配者は、テロ撲滅をニシキのミハタにかかげ、誰はばかることなく行動しています。自分勝手に3つの国を“悪の枢軸国”ときめつけて、その中の一つに対しては、いつでも攻撃をしかけるぞと広言し、着々と戦争準備をすすめる一方、各国の政府にはこうした横紙破りのやり方を支持するよう、一生懸命すかしたり、おどしたりして圧力を加えています。たいがいのことには言いなりになるこれらの首脳たちも、さすがに今度ばかりはあからさまな追随をためらわざるを得ません。不協和音が世界の方々から聞こえてきます。
　だがこうした伏況下で、この国の政府はどういう道を選択しようとするのでしょうか。
小泉純一郎氏…歯切れのよさが売りもののこの男は、超大国への盲従ということでも、旗シを鮮明にして鉄面皮に突っ走ろうとするのではないでしょうか。「国民ひとしく痛みを分かち合おう」という耳ざわりのよい言葉とはうらはらに、大資本寄りの政策を露骨に追求しているところから、“弱肉強食のライオン内閣”などと呼ばれたこともある小泉氏ですが、よくよく跳めれば、とてもそんな立派なものではなく、“虎の威を借るキツネ”か“死肉にたかるハイエナ”といった程度に過ぎないことがわかるでしょう。
　それはさておきこの小泉首相は、先の国会で継続審議とされている有事関連法案を、秋の臨時国会で是が非でも成立させようと、あらためてゲキを飛ばしました。彼の後ろには世界に新たな火種をばらまこうとする超大国の不気味な影が浮かんでいます。こうした企ては断固として阻止しなけれぱなりません。世界の将来を破らの手に委ねてはなりません。
　今、私たちには2001・9・11以後もそれ以前と少しもかわることのない「人類の圧倒的多数の貧困」とグローパリズムの跳梁を終わらせるための運動をどうして築いていくのかという、大きな課題がつきつけられていますが、有事法制反対のたたかいは、その意味からも絶対・に負けられないたたかいです。
　あの日から、1年目に当たって別項の街かどトークを企画しました.お気軽にご参加ください。お持ちしています。
　みんなの力で有事法制と戦争を防ごう！

　　　　“平和のためのリレートーク”
と　き　　9月11日（水）午後5峙30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ストップ・ザ・有事」島根県民の会
ところ　松江テルサ前北広場（JR松江駅付近）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ぴぃすうぉ～く　松江」

◇6.8統一集会に向けて

　きなくさい。平和があぶない。国会での集中審議が進むにつれ、これまで無関心だった人びとの心にも有事立法に対する危惧の思いがジワジワ拡がっていく。わが島根の地でも、この状況を憂うる有志があい集い信条のちがいを越えて"有事法制反対"の一点で結集をはかろうと、5月19日「ストップ・ザ・有事」島根県民の会をスタートさせた。メンバーには社民党系、共産党系、新左翼系、市民運動家、宗教者などが含まれている。そして私自身この会の事務局責任者に選ばれた。共産党系の人たちの加わる連動で、こういうことが起こったことは過去38年問を通じて例がない。
　さてこの島根県民の会は、マスコミが一致して無視した首都における5・24大集会のあとを受け、6月8日県都松江市で統一集会とデモ行進を実施、200人の参加者を得て見事に成功した。勿論これはまだささやかな一歩に過ぎない。人口15万の都市で、この程度の集会やデモをやったからとてそれがなんだという批判は当然出るであろう。
　しかし、炎天下に集まった人びとがそれぞれ自己の主張を展開しつつも、他グループの立場にしかるべき配慮を示し、運動の前進のために協力し合っていたことに、積極的な意義を認めたこの行動には、昨秋うぶ声をあげた「ぴいすうおーく松江」も加わり、その女性代表がユニークなメッセージを披露した。そして共産党の人たちがどのような政治判断からにせよ、こうした大きな転換を行ったことを歓迎し、その今後に期待するものである。最後に若いマスコミ記者が周知の困難な情勢下、勇気を奮ってこの行動を報道してくれたことに感謝したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴぃすうぉ～く　松江　事務局　吉田英夫
◇「ストップ・ザ・有事」6.8島根県統一集会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集会宣言

　日本国憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こるとのないやうにすることを決意し」と述べています。いま、小泉内閣はこの決意を放棄し、国民の基本的人権を制限し、再び戦争に強制動員するための法案を成立させようとしています。
　私たちは、戦争の惨禍を繰り返す有事法制に反対し、全国各地の広範な人びとと連帯し、県民の声を集めてここ北公園に結集しました。
　1999年、私たちは日米新ガイドラインに基づく周辺事態法の制定に反対して運動しました。いま国会に提出されている「武力攻撃事態法案」や2年以内に整備を完了するという個別の事態対処法案など有事法制整備の目的は、周辺事態法の発動を想定し、日本がアメリカの戦争に積極的に荷担していくことを前提としています。
　私たちは、過去の侵略戦争の反省に立って平和憲法を制定し、世界のどの国とも戦火を交えることなく今日まで過ごしてきました。このことは憲法の掲げる平和主義こそ、日本の安全の最大の拠りどころであることを証明しています。政府自らが禁止する「集団的自衛権」の行使に公然と道を開く有事法制整備は、日本の平和と安全にとって極めて危険な選択といわざるをえません。
　私たちは、本集会の名において、政府に対し直ちに有事法制整備を断念して法案を廃案にするよう強く求めるとともに、島根県に対しては、戦争に協力させ、地方自治を侵害する有事法制に反対し、これを撤回するよう国にハッキリ意志表示せよと強く迫ります。何よりもいのちと人権を尊重し平和なくらしを大切にします。
　広範な県民と共同し、平和な日本、アジアと世界を創っていく一翼を担っていきます。以上、宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<6.8「ストップ･ザ･有事」島根県民の会　声明>

■　有事法制」の廃案を国に求める要請書　（島根県知事宛て）

　貴職におかれましては、時下ますますご健勝のことお慶び申し上げます。
私たち「ストップ・ザ・有事」島根県民の会は、「有事法制N0！戦争反対！の声を今こそ！」と6月8日、松江市北公園に全国各地の広範な人びとと連帯し、県民の声を集めて結集しました。
　「ストップ・ザ・有事」島根県民の会に参加した市民、宗教者、政党関係者からは、「廃案に全力を尽くす」「九条を死に体にさせない」などの怒り、「小泉内閣は数々の痛みを押しつけ、今度は命までも取ろうというのか、解散、総逮挙すべきだ」「有事法制は私たちの未来を自紙委任するようなものだ」等々、抗議の声が上がりました。
　私たちは過去の侵略戦争の反省に立って平和憲法を制定し、世界のどの国とも戦火を交えることなく今日まで過ごして来ました。このことは憲法の掲げる平和主義こそ、日本の最大の拠りどころであることを証明しています。
　いま国会で審議されている有事三法案は、日米安保体制のもとで自衛隊を「軍隊」として活用することを可能にするものであり、地方自治体、民間を強制力をもって「軍隊」に動員しようとするものであります。これは「戦争しない国」から「戦争をする国」への根本的な転換をはかるものといわねばなりません。この転換を「備えあれば憂いなし」という言棄で正当化しようとしていますが、これはごまかしであり、危険な発想であります。地震、台風、火山爆発に象徴される自然災害は防止することは不可能であり、予知体制、復旧体制を日常的に備えておくことは必要ですが、この点での政府の施策はまことに貧弱であります。しかし、武力攻撃、戦争といった社会現象は、人為的現象であり「防止」することが可能であります。起きることを当然視して「備え」をするという発想は、軍備の拡充とその行使体制の万全の「備え」に突き進むことになります。この発想は「軍事の日常化」を招くものであり「武力攻撃事態演習」を自治体、民間を勤員して実施することにつながります。
　私たちはアジア、太平洋戦争の悲惨な教訓の中から「日本が自ら戦争を起こすことを決してしない」ことを誓うと同時に、差別と抑圧、恐怖と貧困なき世界の実現に全力を尽くすことで、戦争を防止することを誓ったはずであります。
　私たちは本集会（別紙、集会宣言）の名において、政府に対し直ちに有事法制整備を断念して法案を廃案にするよう決議しました。
　貴職におかれましても「戦争に協力させ、地方自治を侵害する有事法制」に反対し、これを撤回し廃案にするよう国に強く申し入れられるよう、ここに要請するものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年6月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ストップ・ザ・有事」島根県民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表原田豊己
島根県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法橋承徳
澄田信義　　　様

◇有事法制」の廃案を国に求める要請書に対する回答書◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防発第125号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年6月27日
「ストッブ・ザ・有事」島根県民の会
代表原田豊己　様
　　法橋承徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県総務部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防防災課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「有事法制」の廃案を国に求める要請に対する回答

2002年6月13日付け文書で要請のありましたこのことについて、回答します。

（回答）

　今国会に上程された「武力攻撃事態対処法案」は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、独立国日本としての危機管理態勢の確立を図るものであります。こうした法制の制定は、平素からの国の備え、国家存立の基盤となるものであり、基本的には必要であると考えております。
　一方、法の整備にあたっては、日本国憲法が保障する国民の自由と権利が極端に制限されることがないように、また、それらの点について国民的な合意が得られるように、国会での議論が充分に尽くされる必要があると考えております。しかしながら、現在審議中の法案では、国と地方公共団体の責務・役割分担や武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するための必要な措置などについて、具体的な内容が明らかになっておりません。
　このため、県としては、国に対して十分な説明や資料提供を求めるとともに、県民が不利益を被ることがないように、地方公共団体としての意見をきちんと述べてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ピースウオーク　松江　島根　平和